量的緩和縮小の判断尚早　米上院でFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日、米国債などを大量に購入する量的金融緩和の規模縮小に関し「どのような判断も時期尚早だ」と述べ、経済状況を十分見極めた上で慎重に決定する考えを示した。上院銀行住宅都市委員会での定例証言で述べた。

　議長は、規模縮小が議論された6月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降の経済データは「まちまちだ」と指摘。景気回復と雇用改善が持続していることを確かめるとともに、連邦歳出の強制削減が経済成長をどの程度抑制するか考える必要があるとした。

　低いインフレ率と高水準の失業率が続く場合には「予見可能な限り超金融緩和政策の維持を目指す」と強調。量的緩和と事実上のゼロ金利政策の継続で景気回復に弾みをつけ、物価安定と雇用促進を図るとした。

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