シリア軍事介入へ圧力　米政府、なお慎重姿勢

　【共同】シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器攻撃により多数の市民が死亡したとされる事件を受け、オバマ政権に対して直接の軍事介入を求める圧力が再び強まっている。しかし米軍は慎重姿勢を崩しておらず、オバマ大統領も沈黙を保ったままだ。

　米政府は6月、シリアのアサド政権が少量の化学兵器サリンを使用したと断定。「一線を越えた」として反体制派への軍事支援を明言したが、2カ月が経過しても武器供与は始まっていない。

　22日付のワシントン・ポストは社説で、介入に消極的なオバマ政権の足元を見たアサド大統領が、化学兵器使用を拡大しても「米国を恐れる必要はないとの結論に達していても不思議ではない」と指摘。疑惑が事実と判明した場合は、シリア軍の攻撃から市民を守るため、同国南部に飛行禁止空域を設定すべきだと主張した。

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