自由化率、1年目は75%　TPP交渉で日本提案

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後1年間は75%」と各国に提案していたことが22日、分かった。交渉筋が明らかにした。一方、協定発効から10年を超える長い期間をかけた段階的な関税撤廃を認める案は、交渉参加国の多くが反対を表明し、実現が難しくなっていることも判明した。

　日本は当初の自由化率を低く設定することで、国内的な態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考えだ。ただオーストラリアなど4カ国は、既に100%の関税撤廃を各国に提示しており、日本に自由化率をさらに高めるよう迫るのは確実だ。

　交渉筋によると、12カ国はワシントンで開かれた首席交渉官会合の最終日の21日、年内妥結に向け「10月17日」までに100%の品目を関税撤廃の協議対象とすることで合意。日本が「聖域」と位置付けるコメ、牛・豚肉など重要5品目をめぐる各国との攻防が激しさを増しそうだ。

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