MRIに資産凍結命令　米当局要請で連邦地裁　被害回復へ一歩

　【共同】日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させた疑惑が持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」と同社社長に対し、ネバダ州の連邦地裁は26日までに、資産凍結の命令を出した。MRIのビジネスは違法性が高いとして、米証券取引委員会（SEC）が同社などを提訴したことを受けた命令。SECが同日明らかにした。

　この疑惑が4月に発覚して以来、MRIに対してSECが法的措置を取ったのは初めて。多数の日本人投資家が求める被害回復に向けた大きな一歩となる。

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