富士通コンピュータ・プロダクツ・オブ・アメリカ（FCPA＝Fujitsu Computer Products of America）は、通信網セキュリティ・アプライアンス「アイネットセック・スマート・ファインダー（iNetSec Smart Finder）」を北米市場に投入する。

　同社はそれに合わせて、同製品の再販業者向け提携企業プログラム「アイネットセック・スマート・ファインダー・リセラー・プログラム（iNetSec Smart Finder Reseller Program）」を開始した。

　サーチITチャンネル誌によると、FCPAは、アイネットセック・スマート・ファインダーをチャンネル・パートナー経由でのみ販売する。

　FCPAでは、通信網構築や通信網セキュリティ、設定とサポート分野の経験が豊富でウィンドウズ・サーバー（Windows Server）の専門知識を持つ企業を再販提携業者として探しており、これまでに数社と契約した。

　アイネットセック・スマート・ファインダー・リセラー・プログラムでは取引先に対し、割引プログラムや取引登録、商機生成、教育および訓練を提供する。

　アイネットセック・スマート・ファインダーは、数年前に日本で発売された。

　FCPAが北米市場にセキュリティ製品を投入するのは今回が初めてで、BYOD（個人所有の携行型情報端末を職場で業務利用すること）の浸透を背景に、企業に対する通信網セキュリティ脅威の高まりに応えるのが狙い。

　FCPAでは提携企業プログラムを通じ、特に医療サービスや教育分野の中小企業、および地方政府と財務会計向けに市場を開拓する。

　アイネットセック・スマート・ファインダーの価格は6995ドルから。アプライアンスあたり3000エンド・ポイントをサポートする。

　同分野には、ブラッドフォード・ネットワークス（Bradford Networks）やフォアスカウト・テクノロジーズ（Forescout Technologies）、ネットクラリティ（NetClarity）がすでに参入している。