アマゾン、郵便局を使って日曜配達を開始 〜 NYCとLAで11月中旬から
- 2013年11月12日
- ハイテク情報
アマゾン(Amazon)は、実店舗の大きな強みである商品即時引き渡しに対抗するために、一部の大都市で日曜日の配達サービスを11月から始める。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日曜配達サービスは11月17日からロサンゼルスとニューヨークで開始され、2014年にはダラスとニューオーリンズ、ヒューストン、フェニックスに拡大される。
同サービスの実施では米郵政公社が協力する。アマゾンが土曜日の夜または日曜日の朝に自社配送施設から郵便局に配達物を運び込み、郵便局が戸別に配達する。アマゾン利用者への追加料金は発生しない。
郵政公社は、インターネットが普及して電子メールや電子カード、電子版の各種請求書、ソーシャル・ネットワークが浸透したことを受けて、配達物の激減によって何年も赤字を強いられている。
2013年には約60億ドルの損失が予想される郵政公社では、取り扱い量の少ない郵便局の閉鎖や土曜配達の停止によってコスト削減を図っている。
そのため、郵政公社にとってアマゾンとの契約は財政的に大きな助けとなる。アマゾンと郵政公社は、今回の提携に向けて1年以上前から調整し、日曜出勤体制を整備した。その結果、新サービスのために人員を追加せずに対応できる。
郵便局が企業の下請け業務を引き受けるという今回の異例提携は、UPSやフェデックスとも競争する郵政公社にとって大きな仕事の獲得と言える。
アマゾンは、UPSまたはフェデックスではなく郵便局を提携先に選んだ理由を、技術面の互換性が良かったためと説明している。
フォレスター・リサーチは今回の提携について、「アマゾン利用者のなかには、月曜日まで配達されないため金曜日に注文しないという人もいるため、日曜配達は消費者にとって非常に魅力的 」と高評価する。ただ、ほかの曜日に比べると日曜の配達量は少なくなるため、小包一つあたりの配達コストは高くつくとみられる。
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