TPP首席会合が終了 政府調達など進展

 【共同】環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加12カ国がユタ州ソルトレークシティーで開いていた首席交渉官会合は24日(日本時間25日)、6日間の日程を終了した。12月上旬にシンガポールで開催予定の閣僚会合に備えて論点の絞り込みを進め、公共事業発注のルールを決める「政府調達」が合意の見通しとなるなど一定の進展があった。

 関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や、知的財産、国有企業改革がテーマの「競争政策」など各国の利害対立が激しい難航分野は事務レベルで決着しなかったとみられる。閣僚会合の政治判断に委ねられる方向だ。

 政府調達に加え、ビジネスマンの入国手続きを簡単にする「一時的入国」も合意に向けた詰めの議論に入った。コンビニなどの企業が海外へ進出して事業を展開するときの現地でのルールを議論する「越境サービス」も前進した。

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