フランス、買春処罰に賛否両論　「個人の自由」強調も

　【共同】フランスで売春取り締まりの強化を目指し、買春客に罰金を科す法案の審議が近く、国民議会（下院）で始まる。作家や俳優らが「買う側を罰しても、売春の撲滅にはつながらない」「国が個人の（性の）自由を縛るべきではない」などと反対論を唱え、論争が巻き起こっている。

　フランスでは売春は原則合法だが、路上でのあっせんや勧誘、未成年者に対する買春は処罰対象となっている。法案は、客側に1500ユーロ（約20万円）を科す一方、客引き行為に対する罰則を廃止する内容。

　売春をやめたいと希望する人への支援強化なども盛り込まれ、法案を作成した与党社会党の女性議員モド・オリビエ氏（60）らは「需要を減らし、売春をなくす」と強調する。

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