軍政の犠牲、死因解明続く　南米、弾圧から約40年

　【共同】1960〜70年代の軍事政権下で民主活動家の殺害や拷問など人権侵害が相次いだ南米各国で、当時の弾圧から約40年が過ぎ、謎の死を遂げた著名人らの死因解明や、元軍人の訴追など、犠牲者の被害回復を進める動きが続いている。

　現在の南米には左派政権が多いことが背景にあり、ブラジルでは元左派活動家で拷問や投獄の経験があるルセフ大統領が軍政下の人道犯罪を調べる「真実委員会」を設立。11月13日には、64年のクーデターから12年後の76年に逃亡先のアルゼンチンで死去した左派活動家、ジョアン・ゴラル元大統領の墓が死因解明のために掘り起こされた。

　故ピノチェト元大統領による軍事独裁が90年まで続いたチリでは、73年の軍事クーデターに絡んで死去した左派のアジェンデ元大統領や国民的詩人パブロ・ネルーダの遺体を掘り起こし、死因を究明。それぞれ自殺と病死とみられ、軍に殺害された証拠は見つからなかった。

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