日系企業、デモ長期化懸念　政治リスク浮き彫りに

　【共同】タイの反政府デモは5日の国王誕生日で一時休止したが、6日以降の情勢は予断を許さず、進出日系企業はデモ長期化に懸念を強めている。これまで企業活動に大きな影響は出ていないが、タイでは2006年、08年、10年にも政権打倒を訴える大規模デモが起きており、政治リスクがあらためて浮き彫りとなっている。

　タイは自動車の一大生産拠点で、日系の部品メーカーも集積。ただ、工場の多くはデモが行われた首都バンコクから数十キロ以上離れた工業団地にあり、メーカー側は「操業に影響はない」（トヨタ自動車）、「過去のデモと構図は同じで、心構えはできている」（マツダ）と説明。部品調達や物流に目立った支障はなく、電機など製造各社も冷静に対応している。

　日系企業約1500社が加盟するバンコク日本人商工会議所の石井信行事務局長は、駐在員に注意喚起するなど企業側の危機管理が機能しているとしながらも「デモが長期化すれば消費マインドが落ち込む。小売りや飲食といった業種が影響を受ける恐れがある」と指摘した。

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