同盟国へのスパイ慎重に　米諮問委、46の見直し提言

　【共同】国家安全保障局（NSA）による情報収集活動の見直し策を検討するためホワイトハウスが設置した第三者による独立諮問委員会は、同盟国首脳に対する盗聴などの活動について、ほかの方法がないか事前に慎重に検討することを求める報告書をまとめた。ホワイトハウスが18日、公表した。

　同委員会がまとめた46の提言は、少数の緊密な同盟国と情報収集のあり方について合意を模索するように要請。オバマ大統領が1月にも、提言内容を検討した上で最終的な改革内容を発表する。

　NSAによるドイツのメルケル首相ら同盟国首脳らへの電話盗聴疑惑などが浮上し、メルケル氏らが強く反発したことなどを受け、オバマ政権は見直し作業を開始。首都ワシントンの連邦地裁は16日、NSAによる一般市民の通話履歴収集は合衆国憲法に違反する疑いがあるとの判断を示したこともあり、見直しへの圧力が強まった。

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