首都直下2万人犠牲も 政府想定、被害95兆円

　【共同】政府の中央防災会議は19日、マグニチュード（M）7.3の首都直下地震が起きると最悪の場合、東京、神奈川など首都圏で2万3000人が死亡し、経済被害は国の年間予算にほぼ匹敵する95兆3000億円とする想定を公表した。都心を囲む木造住宅密集地域の火災被害を厳しく見積もり、死者数は2005年の前回想定（1万1000人）から倍増。交通がまひし救命活動が難航する恐れを指摘した。政府は対策大綱を来年3月までに改定、防火や首都中枢機能維持の取り組みを急ぐ。

　当面の可能性は低いとされ、相模トラフ沿いを震源とする関東大震災型のM8級も、東日本大震災を踏まえ、長期的対策の対象とし、死者は最悪7万人と推計した。

　政府機能は「一定の強靱性がある」と維持できる見通しを強調したが、物資の調達・供給網の寸断による国内外の経済への影響や、生産活動停滞の長期化による国際競争力低下に懸念を示した。

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