指紋情報提供の協定締結　日米両政府

　【共同】日米両政府は7日、犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する日米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）を締結した。日本側は月内に閣議決定し、関連法案とともに今国会に提出する。運用が始まるのは数年先の見通し。

　この日、三ツ矢憲生外務副大臣らとキャロライン・ケネディ駐日米大使が協定に署名した。

　指紋情報の提供は、テロなど重大犯罪への関与が疑われる渡航者を拘束した場合や、逮捕した外国人容疑者の身元が特定できないケースで想定される。

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