中国に生産拠点を持つ台湾の電子機器受託製造（EMS）大手のフォックスコン（Foxconn）とグーグル（Google）は、生産施設への大々的なロボット導入に向けて急接近している。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、グーグル幹部のアンディ・ルービン氏は先日、フォックスコンのテリー・ゴウ会長と台湾で会い、グーグルが開発中のロボットを使った新しい自動化技術を実演し、ゴウ氏がそれに興味を示したという。

　ルービン氏はそれと同時に、「フォックスコンは機械工学に強いため、グーグルが買収したロボット技術事業の統合に助力して欲しい」とゴウ会長に要請したもよう。

　グーグルは、ロボット事業部門の立ち上げと拡大を図って2013年に８社のロボット技術会社を買収した。そのなかには国防総省向けに研究用モバイル・ロボットを開発したボストン・ダイナミクスや、日本のロボット技術新興企業シャフト（SCHAFT）も含まれる。

　グーグルのロボット事業構想は、電子部品組み立て分野の自動化市場を標的としたものとみられる。

　一方、フォックスコンは、100万人の労働者を中国に抱える世界最大のEMSとして磐石な基盤を築いたものの、昨今、人件費の高騰や労使問題の増加を受け、工員を減らし工場の自動化を加速させている。

　ゴウ会長は、ロボットを使う新しい工場を整備し、自動車や医療機器のような高利益率および高資本の製品製造に注力するハイテク・メーカーに変身したいという野望も持っている。

　フォクスコンは、巨大かつ数多くの生産施設を運営することから新しいロボット技術を試す最高の場をグーグルに提供できるため、両社の業務提携は理にかなっている、と業界専門家らは評価する。

　CIMBセキュリティーズの業界専門家によると、「IT業界では、人に代わるロボットを使うことが次の大きな目標と位置づけられており、グーグルだけでなくアマゾンやマイクロソフトといったIT大手も将来性のあるロボット技術の開発を進めている」。

　生産施設の自動化技術分野でグーグルとアマゾンの新たな競争が起きる可能性は、技術業界や金融業界の一部では大きな関心事としてすでに注視されている。