ウクライナ支援へ調査　IMF「判断は時期尚早」

　【共同】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は2月28日、財政破綻が懸念されているウクライナからの支援要請を受け、支援実行に向けた調査を本格化する考えを表明した。週明けにIMFの調査団が現地入りする予定。ロイター通信が報じた。

　ラガルド氏は「金融支援の必要性をめぐる判断は時期尚早だ」と指摘。「現時点で危機的な状況にあるとは思っていない」と述べ、今後2年間で350億ドル（約3兆6千億円）の支援を求めるとウクライナが公表した金額を疑問視した。

　ウクライナ当局に対しては「適切な評価が下されるまでは無意味な金額を公表すべきでない」とくぎを刺した。

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