ミャンマー宗教対立に懸念 米高官、大統領と会談

 【共同】ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は10日、訪問先のミャンマーでテイン・セイン大統領と会談、仏教徒とイスラム教徒の対立で多くの避難民が出ている西部ラカイン州の情勢に懸念を表明した。

 同州では3月、仏教徒住民が暴徒化して国際援助団体の事務所を次々に破壊し、人道支援活動が滞っている。ラッセル氏は会談後、記者団に「住民に医療などを提供するため、援助団体の安全確保を求めた」と語った。

 ラッセル氏は、テイン・セイン政権の改革路線を支持するとともに、両国間の貿易や投資を拡大する考えを強調。一方で「暴力は国の発展を損なう」と述べ、宗教対立の解決に向けて一層の努力を促した。

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