尖閣への安保適用明記　日米共同声明発表

　【共同】ホワイトハウスは25日、オバマ大統領と安倍晋三首相の24日の首脳会談に伴う日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（TPP）について、日米間の重要課題を解決する「道筋を確認した」とした。安全保障では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約が「尖閣諸島を含め、日本の施政権下にある全ての領域」に適用されると明記した。

　TPPに関し、実現までに「依然として多くの課題が残っている」と指摘。日米両政府が貿易自由化と経済成長を推進するため緊密に連携するとした上で、TPP交渉の包括的合意に必要な「大胆な一歩を取る」とした。

　TPPの日米協議では、日本が関税を守りたい農産物の重要5項目のうち、特に難航している牛肉と豚肉の扱いを中心に溝が埋まらなかった。日米共同声明は、日米協議における進展が「TPP交渉全体に新たな推進力をもたらす」とした。

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