車両間ワイヤレス交信システム、日本でガイダンス作成中
- 2014年4月28日
- 自動車関連
日本の自動車業界と郵政省は、車両間ワイヤレス交信システムと関連テクノロジーに関するガイダンスを作成中だ。同テクノロジーは、車両間のコミュニケーションを可能にし、事故や渋滞を減少させる。ガイダンスがまとまれば、2015年には試作品とデモンストレーションに取りかかる。自動車メーカー各社は2017年までにこのテクノロジーを導入する計画だ。 郵政省は700メガヘルツの周波数帯域を準備している。デンソーとパナソニックは試作品を開発予定であり、トヨタとマツダ両社と取り組むと見られている。車両間交信システムは車両に搭載された機器で、他車両にラジオの信号を飛ばすことで、衝突の危険が発生すると警告音を発する。システムによっては、事故を回避するためブレーキが自動的に作動するものもある。交通情報を提供する衝突回避・データ交信システムを搭載している既存の車種もあるが、現時点で完全に車両と車両をつなぐ交信システムは世界のどこでも販売されていない。 自動車メーカーの中にはこの分野における研究開発をデモンストレーションに移している会社もある。2013年10月、トヨタは東京の一般高速道路で車両間交信システムを実験した。同様にフォードも2012年、ミシガン州アンハーバーで3000台の自動車でパイロット試験を実施した。車両間交信システムには、緊急時とそれ以外の警告メッセージとの差別化など、これから解決していかなければならない安全面での課題がまだ残されている。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で