日本成長率最大4ポイント下げ　賃金伸び悩みで

　【共同】国際通貨基金（IMF）は29日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。日本経済について、賃金が伸び悩んで株安や円高、国債価格の急落に見舞われた場合、日本の実質国内総生産（GDP）成長率を最大4ポイント下押しし、海外経済にも著しい悪影響が出る可能性があると試算した。

　報告では、2014年と15年の名目賃金の伸び率が想定より3ポイント下回ると仮定。個人消費や投資行動が弱まらない限り、成長率の押し下げは0.4ポイントにとどまるとした。

　だが同時に株安と円高が進み、いずれも13年初めの水準に戻った場合、成長率は2.9ポイント押し下げられると予測。財政への信頼が失われ国債利回りが2ポイント急上昇した場合は、成長率が4ポイント落ち込むとした。

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