「改革」めぐり内憂外患 イラン大統領、就任2年目

 【共同】厳格なイスラム体制のイランで、対話外交や社会の自由拡大を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領が、就任2年目に入った。昨年8月3日の就任以降、核問題では欧米などとの対話が進み、孤立脱却の兆しが出ているが、解決はなお見えない。国内では保守強硬派の抵抗で改革は難航、内憂外患の政権運営を迫られている。

 「ロウハニ師が優れているのは、最高指導者ハメネイ師の理解をうまく取り付けていることだ」。テヘランの外交筋は強硬派の反発で改革が挫折したハタミ政権時代と比べ、現政権を評価する。

 最高指導者は政府や軍などの上に立ち、国政の最終決定権を持つ。反欧米を掲げる強硬派がその周りを固める。その中でロウハニ師の生命線は、核問題解決で制裁を解除させ、経済を上向かせることへの国民の期待だ。

 昨年9月には、イラン革命直後の米大使館人質事件で断交した米国のオバマ大統領と電話会談。核交渉では11月、ウラン濃縮の制限と制裁の一部緩和で歴史的な暫定合意にこぎつけた。強硬派は反発したが、ハメネイ師は支持を表明した。

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