安倍首相の国連外交 常任理事国入りへ布石 歴史問題で逆風も

 【共同】安倍晋三首相の国連外交が22日、ニューヨークで始まる。日本が国際貢献に積極的な姿勢をアピールし、国連安全保障理事会の常任理事国入りへ布石を打つ構えだ。描くのは、国連創設70周年の来年を「勝負の年」と見据えて安保理改革の機運を高め、ブラジルなど有志国と共に実現を目指すシナリオ。ただ、来年は中国政府が宣伝する「抗日戦争勝利70周年」とも重なり、歴史認識問題で逆風にさらされるリスクもはらむ。道は険しい。

 「日本が歩んでいこうとする道をしっかりと発信し、積極的平和主義の下、今まで以上に世界のさまざまな課題に貢献する」。首相は出発直前の22日午前、羽田空港で記者団を前に、常任理事国入りへの意気込みを強調した。

 60周年の安保理改革に挫折した小泉政権では掲げなかった「積極的平和主義」を宣伝文句に、国際紛争や温暖化問題など地球規模の課題の解決に向けた日本の意思と能力を説明し、常任理入りへの重い扉をこじ開ける-。首相の発言から読み取れるのは、こうした基本戦略だ。

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