労働資源の活用不足「消えつつある」

　【共同】9月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が徐々に消えつつあることを示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

　委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少したと判断している。

　委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

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