経済回復の道筋を確認 FOMC1日目始まる

 【共同】米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が27日、首都ワシントンの連邦準備制度理事会(FRB)本部で2日間の日程で始まった。原油安やドル高が米国の物価や雇用に及ぼす影響を点検し、この先の米経済回復の道筋に変わりがないか確認。現行のゼロ金利政策の当面の維持を決める。インフレ率が目標の2%を下回り続ける中、欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和導入が世界の金融市場に及ぼす影響なども議論されそうだ。

 米国では12月の失業率が5.6%まで低下するなど雇用情勢の改善が継続。昨年7〜9月期の実質経済成長率は年率換算で5.0%と11年ぶりの高い伸びを示すなど、経済は全体として堅調な推移を遂げているが、日欧など海外の要因が懸念材料となっている。 FRB幹部は原油安が米国の消費や企業業績にとって追い風になると分析。一方、原油安による物価の押し下げは一時的とも見ている。ただ、エネルギー産業では新規の開発投資が抑制されるなどマイナスの影響も広がってきた。全体として賃金の上昇は鈍く、雇用の改善がまだ不十分で、インフレ圧力も当面弱いままで推移する可能性がある。FOMCは、今年半ばと想定される利上げに向けて、こうした国内外の動きを詳細に議論するとみられる。

 今回は、会合後のイエレン議長の記者会見はない。

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