通商法案成立は予断許さず　米議会、反TPP根強く

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限(TPA)法案」の審議がようやく上院本会議で始まることが14日、決まった。だが、通商交渉権限をオバマ大統領に丸投げすることへの抵抗感は労働組合を支持基盤とし、TPPに批判的な与党・民主党を中心に根強い。法案成立は予断を許さない。

　上院は12日に否決された審議入りの投票を再び実施し、賛成した民主党議員は全44人のうち13人にとどまった。TPPが発効すれば日本などからの輸入が増え、国内の雇用が失われると懸念する議員が多いことをあらためて浮き彫りにした。

　法案可決を確実にするには、TPP交渉の妥結を急ぐオバマ政権と自由貿易に積極的な野党・共和党による民主党議員への説得工作が鍵を握る。

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