米小売業界、2020年までにIoTに25億ドル 〜 ビーコンやRFIDの活用に投資

　米小売業界は、モノのインターネット（IoT＝Internet of Things）活用を強めるために、ハードウェア購入や実装のコストとして2020年に総額25億ドルを支出すると予想される。2015年には6億7000万ドルと見積もられることから、向こう5年間で4倍に激増することになる。

　IoT機器類には、ブルートゥース・ビーコンやRFID（radio frequency ID）用のタグが含まれる。

　小売店は、ブルートゥース・ビーコンを導入することで、客足の追跡や、関連情報を消費者のスマートフォンに通知することが可能となる。また、RFIDによって、資産の即時追跡や店員人件費の節減、在庫やオンライン販売価格といった状況に即応した価格設定が可能となる。

　ファーストポスト誌が報じた調査会社ジュニパー・リサーチの調べによると、小売業界は現在、ブルートゥース・ビーコンやRFIDタグを使って消費者のスマートフォンや身体装着端末と接続させ、さらに、データ分析ソフトウェアを活用することで、販促の手法や機会に関する洞察を得ることを可能にし、消費者体験の向上を図ることで販売増を狙っている。

　「ターゲットやザラといった小売チェーン大手は、RFIDを使って資産追跡をすでに実行しており、業界全体としてもビーコンを使って、消費者に関連性ある販促情報を付近の消費者のスマートフォンや身体装着端末に通知する方法を活用し始めている」とジュニパーは報告している。

　ジュニパーでは、すべての業界を合わせた場合、IoTに接続する機器の数が2020年までに385億台に増え、その経済効果は総額3000億ドルに達すると予想する。

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