貿易促す不当労働を防止　違反国に制裁措置も

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国が、輸出を増やすために不当な低賃金や児童労働を強いて価格競争力を高める行為を防ぐ規定を導入する方向であることが1日、分かった。過剰な森林伐採など、自然環境や野生動植物の生態系を犠牲にして貿易を拡大しようとすることを防ぐ規定も盛り込まれる見通しだ。

　違反した国には、貿易上の不利益となる制裁措置の実施を検討している。労働者の権利や環境保護は条約などでうたわれることがあったが、TPPでは「初めて実効性のある制裁措置を伴うことに大きな意義がある」(交渉関係者)という。

　労働分野では、特定の国の企業が強制労働や児童労働で不当に競争力を高めることが懸念されている。労働者の権利を尊重しながら活動する他の参加国の企業にとって不公平になるためだ。

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