6団体4個人の資産凍結　北朝鮮の制裁対象拡大

　【共同】国連安全保障理事会常任理事国の米国は21日、北朝鮮による昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射を過去の安保理決議違反とし、新たに6団体4個人の資産を凍結する制裁強化決議案を安保理に提出した。今後新たな発射や3度目の核実験をした場合「重大な行動を取る」と異例の表現で警告した。

　安保理対応をめぐる中国との折衝に21日合意した。各国も支持の姿勢で、早ければ22日午後（日本時間23日早朝）採択される。本国との調整に時間を要する安保理メンバー国が出た場合、採択は23日以降の可能性もある。

　北朝鮮制裁をより強力にするとともに、国際社会が一致して安保理決議違反を批判する態度を明確に示し、核実験をはじめ、核、ミサイル開発の抑止を図る。

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