スポーツオーソリティが破綻 〜 競争激化で経営悪化

　スポーツ用品小売り大手スポーツ・オーソリティ（Sports Authority、本社コロラド州）は2日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。

　ロイター通信によると、スポーツ・オーソリティは国内で463店舗を営業中だが、裁判所に提出した書類で、最大200店で閉店セールを行うため在庫処分セールを請け負う清算企業（リクィデーター）を雇う許可を求めている。ほかに配送センター2カ所も閉鎖もしくは売却する方針で、買い手探しは4月末まで行う。

　同社は声明で「オンライン購入の増加から、経営の見直しが必要と判断した」と説明した。裁判所の書類ではジェレミー・アギラー最高財務責任者（CFO）が「時代遅れの情報処理システム、経営陣の頻繁な入れ替わり、度重なる合併も業績悪化の背景にある」と指摘した。

　最近ではティーン向け衣料のウェット・シールや家電販売のラジオシャックが昨年、業績不振の店舗を整理して経営を立て直す目的で、破産法11条の適用を申請して裁判所の管理下に入った。

　スポーツ・オーソリティは、当面必要な資金として取引銀行から最大5億9500万ドルの融資を確保したという。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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