注：本稿は、特に日系企業の駐在員の方々が連邦税務申告書を自分で作成できるようにステップを示し、並行して税務申告書に記入していけるように項目順に説明している。本稿で説明する税務申告書は一年間を通して米国に滞在する駐在員を想定して、Form 1040に基づいて解説している。赴任年・帰任年の人は、Form 1040、Form 1040NRあるいは両方を使わなければならない場合がある。赴任年・帰任年の税務申告は申告方法により税額が大きく変わるので、専門家にご相談を。最後に、州や市税申告書は連邦税とは異なる。本稿における税務申告書とは連邦税務申告書、税法の取り扱いとは内国歳入法（連邦税）のものを指す。

1 申告の手順

1　「申告身分」の決定

まず、自分の税法上の「申告身分」を決定する。申告身分には「居住者＝Resident」｢非居住者＝Nonresident｣｢二重身分者＝Dual Status｣がある。申告身分の判定がとても重要なのは、申告が必要かどうか、課税対象となる所得や控除可能な項目は何かが申告身分によって異なるからである。詳しい判定方法は、32ページの「税法上の申告身分の決定」を参照のこと。

2　準備、確認事項

「申告身分」決定後、それぞれに必要な所得、控除の書類、税務申告書と解説書を準備する。通常必要な書類には下記のものがある。

居住者用の税務申告書用紙には、Form 1040EZ、Form 1040A、Form 1040があるが、課税所得が10万ドル以上の場合や項目別控除を申告する場合は、Form 1040を使わなければならない。一方、非居住者用の税務申告書用紙はForm 1040NR、Form 1040NR-EZ。二重身分者は1年間のうち米国居住者期間と非居住者期間があるので、米国居住者期間には居住者用の用紙（Form 1040）、非居住者期間には非居住者用の用紙（Form 1040NR）を使う。

配偶者と夫婦合算申告を行う場合や、配偶者や扶養者控除を適用する場合には、各自がソーシャル・セキュリティー番号（SSN）か、米国納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number ＝ITIN)を取得している必要がある。ソーシャル・セキュリティー番号は、Form SS-5（SSN申請書）と必要書類をSocial Security Administration事務所に提出して申請する。ソーシャル・セキュリティー番号を取得できない配偶者や扶養家族は、税務申告書提出時にForm W-7（ITIN申請書）を添付して米国納税者番号を申請する。関連手続きについてはステップ④を参照のこと。

3　税務申告書への記入

税務申告書を解説書と34ページにある「所得税申告書の作成」に従って記入する。解説書には所得認識や控除条件の詳細な説明だけでなく、計算ワークシートも含まれている。必要に応じて利用する。IRSのウェブサイトでオンライン上での申告書への情報の記入も可能。

4　必要書類の添付

税務申告書の１ページ目にForm W-2を必ず添付する。その他のForm（Form W-2GやForm 1099-R）は源泉徴収されている場合のみ添付する。夫婦合算申告や人的控除のために納税者番号を取得する必要がある場合は、税務申告書にForm W-7とパスポートの原本若しくは旅券所持証明書を添付し、税務申告書提出時に申請する。その際、税務申告書の郵送先が通常と異なりテキサス州のITIN Operation Centerとなりますので注意が必要。税務申告書で報告した所得や控除の証拠書類を税務申告書に添付する必要はないが、後にIRSからの質問や調査があった際に備えて保管しておくこと。

5　税務申告書提出

2016年分の税務申告書の提出期限は祭日の関係で4月18日（火）となる。同日までに税務申告書を提出できない場合はForm 4868を提出することにより申告期限を6カ月延長できる（延長手続き後の提出期限は2016年分は2017年10月16日（月））。税務申告書に納税者本人の署名（夫婦合算申告の場合は配偶者の署名要）と日付を入れ、お住まい地域を管轄するIRSの住所へ郵送する。郵送先は税務申告書解説書で確認できる。税務申告書提出時に米国納税者番号を申請する場合はForm W-7を税務申告書に添付して右欄の住所に郵送する。郵送手段により、郵送先住所が変わるので、注意が必要。なお、米国納税者番号を申請しない場合の税務申告書の送付について、IRSは従来の指定された民間送付サービスに今年から更に8種類の送付手段を追加した。詳細については、IRS.govのprivate delivery service (PDS)を参照のこと。

6　書類の保管、修正申告、税務調査

税務申告書の作成に使った書類は、所得や控除の証拠書類として最低でも時効が成立するまでは保管しておくこと。時効は原則、税務申告書の提出日または締切日(4月15日)のどちらか遅い日から3年で成立する。IRSはこの期間に手紙で税務申告書について問い合わせをしたり、調査官による監査を行ったりする。申告内容の立証責任は納税者側にあるので、納税者が申告内容を証明できない場合は、控除が否認されて追徴税や利子、ペナルティーの対象になることもある。一方、納税者は、（A）税務申告書の提出日または締切日のどちらか遅い日から3年、あるいは（B）納税をした日から2年の（A）（B）どちらか遅い日までに修正申告を行い、多く払いすぎた税金の還付を申請したり、足りなかった税金を追加納税したりすることが可能。また、売却損の繰越等が時効の3年以上前に発生している場合には、時効が過ぎても売却損は有効になる。その場合、損金が発生した年度の申告を証明として提出する必要がある場合もあるので、何らかの繰越金等がある場合には、時効が過ぎても廃棄しない方が良いことを念頭に置いてほしい。