３月１９日付でギャビン・ニューソム・カリフォルニア州知事がカリフォルニア州知事令 N-33-20（N-33-20） を発令、全住民へ例外を除いて自宅待機（Shelter in Place）を命じました。
ソース：https://covid19.ca.gov/img/N-33-20.pdf

N-3320は公共の健康と安全、そして全住民のための医療提供システム維持、及びハイリスクと病弱な人々の優先順位のつけるために、全住民は現在の州公衆衛生指示 / Public Health Directive に早急に留意する事を指示するものです。

同日に発表されたカリフォルニア州・公衆衛生長官からの指示は、すべての住人に対して例外を除いて自宅待機を命じました。

自宅待機の例外

自宅待機の例外としては、感染予防に為の２メートル弱の他人との距離（ソーシャルディス・ディステンス）を取ること前提に下記が明記されています。

営業が許可されているビジネスと許可されていないビジネス

N-33-20により、営業が許可されているビジネスと許可されていないビジネスがあります。

N-33-20の根拠法は1970年に作られたカリフォルニア州緊急サービス法/ California Emergency Services Act (CESA）です。CESAは自然及び人為的災害や戦争による緊急災害状態から州民の健康と安全、生命と財産を守ることを目的としています。（CESA第１章　目的　第8550項）

N-33-20に先立ち、CESAに基づいて３月４日にカリフォルニア州知事により非常事態宣言が出されていました。
ソース：https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2020/03/3.4.20-Coronavirus-SOE-Proclamation.pdf?fbclid=IwAR116xoCpgib4lMhsmNzVjNTBWc2YoenSMiUIwzDJec9U4O2VgEoAvHur8k

N-33-20は特にカリフォルニア州行政法　第8567項、第8627項 および第8667項を明記しています。

州知事はカリフォルニア州緊急サービス法の定めを達成するために、必要とされる州知事令と規制を規定・修正・無効化することが出来、州知事令と規制は法律として効力を持ちます。（CESA第3章　第8567項(a)）

緊急事態の際は州知事が必要とする限りにおいて州政府すべての当局、カリフォルニア州憲法及び法律の規定する範囲内で警察権を持ちます。（CESA第13章　非常事態
第8627項 ）

罰則規定

罰則規定ですが、この条項のいかなる規定を違反もしくは、この条項によって発布・発行された適法な指示もしくは規定を拒否もしくは意図的に従うことを怠る者は有罪判決を持って刑事上の軽罪に処され、＄１，０００以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役もしくはその両方を科すと規定されています。（第19章　罰則と可分性　第8665項）

今回はCESAに基づく州知事令なので上記の罰則規定が設けられていますが、知事は現段階では罰則規定の施行はしないと明言しています。これは逆説的には必要であれば罰則規定をいつでも施行出来るという事でもあります。

ロックダウン下での経営 第2回 中小企業を救うカリフォルニア州政府支援に続く。