フィラデルフィア市、ソーダ税導入を検討

　ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、炭酸飲料（ソーダ）など砂糖を人工的に加えた飲料が5割以上高くなる新しい税金の導入が検討されている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同市議会では6月、甘味飲料課税条例案の投票が行われる。ジム・ケニー市長は、他都市で一般的な健康増進ではなく、4歳児（プリキンダーガーテン）保育サービスなどの財源確保を目的に課税の必要性を訴えている。

　カリフォルニア州エルモンテとコロラド州テルユライドなど、糖分の摂取量削減をうたって新税を導入しようとした都市はいずれも失敗している。

　フィラデルフィアの条例案は、ソーダのほかスポーツ飲料やアイスティーなどの加糖飲料も対象になる。課税率は1オンス当たり3セントで、同種の税を国内で初めて導入したカリフォルニア州バークリー市の3倍。

　コカコーラやペプシコが加盟する米国飲料協会（ABA）は、条例案の可決を阻止するテレビやラジオ広告に3億ドル以上を費やしている。小売り店やレストラン、トラック運転手組合も、食料品の値上がりは雇用や低所得者に悪影響が及ぶと主張して条例案に反対している。

　税の問題を抜きにしても、消費者は肥満や糖尿病につながることを心配して炭酸飲料の購入を減らしている。2015年の米炭酸飲料販売量は、前年比1.2%減と11年連続のマイナスを記録。1人当たりの消費量は30年ぶりの低水準となっている。

　フィラデルフィア衛生局などが実施を依頼し、テンプル大学が今月発表した世論調査結果によると、市民の約59%が課税に賛成している。大手地元紙のフィラデルフィア・インクワイアラーも条例案を支持している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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