日本政府は9日、中国とロシアの艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題を踏まえ、中国軍によるさらなる挑発行動もあり得るとみて米国との連携を本格化させた。不測の事態も想定し、厳重警戒態勢を敷く。国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、岸田文雄外相が安倍晋三首相に情勢を報告する。東アジア情勢は緊張が高まりそうだ。北方領土交渉を柱とする対ロ外交に影響する可能性もある。
関係閣僚会合では、事案の分析や、軍艦の接続水域派遣に踏み切った中国の意図について協議し、当面の対処方針を確認する見通し。菅義偉官房長官は会合に先立つ午後の記者会見で「領土、領空、領海を断固として守り、冷静に対応したい」と強調した。
軍艦航行を正当化した中国国防省に対し、菅氏は「尖閣は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土だ。中国の独自主張は全く受け入れられない」と反論した。日中の偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を中国に引き続き働き掛ける意向を示した。(共同)
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