全店に1人用トイレ設置〜ターゲット、性別認識論争に対応

　小売り大手ターゲットは、2000万ドルを投じて全店に男女用に加えて1人用のトイレを設置すると発表した。
　
　ワシントン・ポストによると、同社は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの社員、客に自分の性別認識に基づくトイレの使用を認める方針を導入しているが、一部の客からこれに対する苦情が出ていることを受けた措置。
　
　この問題は、ノースカロライナ州でトランスジェンダーが公衆トイレを使う際は出生証明書の性別に従うことを義務付けた法律が可決されたことがきっかけで、全米的な論争に発展した。4月に発表されたターゲットの方針に対しては反発も多く、ソーシャル・メディアを通じた批判のほか、ターゲットでの商品不買を呼びかけるオンライン署名運動などが広がり、店の前で抗議する団体も現れた。
　
　ほとんどのターゲット店にはすでに1人用のトイレがあるが、今後は全ての店内に、女性、男性用に加えて1人用のトイレを設置する予定。
　
　ターゲットの4〜6月期は客足が大幅に落ちて業績が落ち込み、電子機器の需要減速などで売り上げが前年同期比で7.2%減少した。不買運動などに見られる消費者の不満が売り上げに影響しているかとの質問に対し、キャシー・スミス最高財務責任者（CFO）は「理由を1つだけ挙げるのは難しい」と前置きしながら「当社財務部門が知る限り、トイレ問題の影響はそれほど大きくない」と話した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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