2025年までにカリフォルニア州内で販売される車の15%を排ガスゼロ車(ZEV)にするよう義務付ける法案の提出を計画していた同州下院議員が、自動車、石油業界などの反発を理由に提出を取りやめた。
ロイター通信によると、オータム・バーク議員の広報担当者は電子メールで、「1週間余りで法案を通すための時間は1週間余りしかなく、反対派を説き伏せるには不十分」と説明した。バーク氏は関係者と協議し、内容を改訂して17年の法案提出を目指すという。
25年までに州内で150万台の電気自動車(EV)を走らせるという州のZEV普及計画には影響しない。カリフォルニア大気資源局(CARB)が運営するこの計画は、クリーンカー・クレジットという手法でZEVを増やしているが、バーク氏は「クレジットではなく実際のクリーン・カーを増やさないと意味がない」と主張している。
天然資源保護協議会(NRDC)やEVメーカーのテスラ・モーターズも、最近のCARBとの協議で「自動車メーカーは獲得したクレジットを示すだけで州の目標を達成できる可能性があるため、制度のクレジット・システムを調整する必要がある」と提言している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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