ジェネリック(後発コピー)医薬品メーカーによる価格操作疑惑を捜査中の司法省が、年末までに十数社を訴追する見通しであることが分かった。
ブルームバーグ通信が消息筋の話として報じたところによると、約2年前に始まった捜査は、これまでに10社以上のメーカーと約24種類の医薬品に対象が広がった。大陪審による調査の眼目は、各社幹部が共謀して価格を不当につり上げていたかどうかにある。
各社は捜査に関してさまざまな情報を公開しているが、対象となっている医薬品については心臓病治療薬や抗生剤などわずかな数しか特定していない。召喚状を受け取った企業には大手の米マイランやイスラエルのテバのほか、テバが8月に米アラガンから買収したアクタビス(Actavis)や、ラネット(Lannett)、インパックス(Impax)、コビス(Covis)、サン・ファーマ(Sun Pharmaceutical)、メイン・ファーマ(Mayne Pharma)、エンドウ・インターナショナル傘下のパー(Par)、タロ(Taro)が含まれる。
これまでにコビスを除く全社が捜査への協力を表明している。消息筋は今回の価格操作疑惑について、起訴が経営陣に及ぶ可能性もあると話している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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