オバマ政権は、国内35州の幹線道路合わせて約2万5000マイルに48カ所の電気自動車(EV)充電施設を敷設する計画を発表した。
ロイター通信によると、これまでに28州と電力会社、ゼネラル・モーターズ(GM)、BMW、日産などの自動車メーカー、EV充電設備業者が、充電施設の拡大で協力することに合意したという。充電施設網は、2015年の高速道路法に基づき今年12月までに完成させるよう義務付けられた。
政府によると、これまでに24の州や自治体政府がEV数百台を公用車として追加購入し、新しい充電施設を建設することに合意した。カリフォルニア州は150台以上を購入し、20年までに州が所有する駐車場の5%以上に充電施設を設置する予定で、ジョージア州アトランタは17年末までにハーツフィールド・ジャクソン国際空港に充電施設を300カ所増やす。
EVの大規模な普及を妨げている要因の1つは、充電所の不足にある。このためホワイトハウスは7月、連邦ローン保証制度の対象枠を拡大してEV充電施設の建設会社も含めた。ローン保証を受けたEV充電施設の建設計画はまだない。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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