環境保護局(EPA)はこのほど、石油や天然ガスなどの資源採掘で使われるフラッキング(水圧破砕法)に関する報告書を発表し、「特定の環境下では」飲料水を汚染することもあり得ると結論づけた。中間報告の「広範で体系的な影響」は及ぼさないという見方が修正されたことになる。
ロイター通信によると、報告書は過去5年以上にわたる調査に基づき作成された。EPAのトーマス・バーク科学顧問は「データに複数の顕著な違いがあり、地域的、全国的な飲料水への影響調査に関する当局の能力を限定した」と前置きし、「決定的な結論には至っていないものの、フラッキングと飲料水の関係に関する科学的データとしては最も包括的な記録」と説明。「地方の政策決定者、業界、地域社会により多くの情報に基づいた決定を下すための科学的な根拠を提供する」とその意義を強調した。
EPAはオバマ政権下で、石油やガスの掘削によるメタン漏れを規制するなど、大気や水の保全に関する重要な規制を導入したが、トランプ次期大統領の就任で規制が緩和の方向に進むと見られている。環境団体はEPAが政権交代の直前に見解を修正したことを歓迎しており、天然資源保護協議会(NRDC)の上席政策アナリストは「政権移行にあたり、連邦レベルでの行動が必要なことを示している。州や地域社会はこれまで以上にこうした真のリスクを防止するために力を尽くさなければならない」と話した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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