交渉入りへ首相一任　TPPで自民党

　【共同】自民党は25日の役員会で、安倍晋三首相（党総裁）に環太平洋連携協定（TPP）交渉入りの判断を一任することを了承した。ただ党内には関税撤廃を原則とするTPPへの警戒感から異論がくすぶっており、首相は党内議論の状況を見極めた上で、近く交渉入りを正式表明する意向だ。

　首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」の例外容認を共同声明によって確認したと説明。「TPP交渉に参加するかしないか、その判断時期を私に任せてほしい。農業や農村の実情を熟知する自民党の意見を十分聞いて判断する」と述べ、反対論は出なかった。

　これに先立ち、公明党の山口那津男代表との与党党首会談では「共同声明で文書化して確認したことに大きな意味がある」と強調。山口氏は「党に持ち帰って丁寧に説明したい」と応じた。公明党は週内にも党内協議を始めるが、交渉参加の判断は「政府の専権事項」として首相に委ねる見通しだ。

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