公的医療保険は対象外　TPP、食品安全も

　【共同】安倍晋三首相は6日の参院本会議で、貿易や投資で高いレベルの自由化を目指す環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方は対象となっていない。個別の食品安全基準の緩和は議論されていない」と明言した。

　中国の国防費が2013年度予算案で前年度比10%以上増となったことに関しては「中国の透明性を欠いた軍事力の増強は、わが国を含む地域の共通の懸念事項だ」と憂慮を表明した。

　国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」と強調した。食品安全基準に関しても「国際基準や科学的知見を踏まえ、適切に対応する」との立場を力説した。

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