オートメーション・エニウェア（Automation Anywhere）は８月26日、ロボティック業務過程自動化（robotic process automation＝RPA）の手順を単純化する法人向けの新しいツールを発表した。

ベンチャービート誌によると、同社はまた、RPAを実装しようとする顧客会社のための学習教材やサポート資料をまとめたハブも整備する。

RPAマチュリティー・アセスメント（RPA Maturity Assessment）と呼ばれるその新ツールは、個別の報告書を作成して自動化に適した業務処理過程を特定することをねらいとする。同ツールでは、各社の戦略や目標、業務過程、組織構造、人員、既存技術とその構造を分析したうえで、推奨項目を提示する。

また、新しい学習教材には、RPAを導入する過程を段階ごとに提示する顧客消費過程可視化（customer journey）が含まれる。方針や手順、基準を社内開発するための方法を取り上げるライブ研修も提供される。

顧客消費過程可視化（customer journey）とは、消費者や顧客らの購買や登録、利用といった消費行動にいたるまでの一連の思考や感情、行動を時系列化して、どのような体験をし、どのような心理変化を経るのかを可視化する販促の考え方とその概念。

RPAは、企業向けソフトウェア市場でもっとも急成長中の分野の一つだ。2019年のRPA製品の売上高は10億ドルに達した。調査会社のガートナーは、会社の72％が向こう２年以内にRPAを使うと予想している。

しかし、RPAの導入はかならずしも容易ではない。ペガ調査（Pega Survey）では、回答企業の45％が実装に１～２年を要したと答え、41％がRPA技術の保守＆管理に当初予想した以上の時間を費やしていると回答した。

RPAを導入しようとする企業に必要技能がそろっていないことも大きな課題だ。デロイトの報告書では、RPAを試験導入した際に社員からの反発が起きた会社が17％あった。

「RPAの導入に向けた成熟度を評価するツールを開発したのは当社が初めてだ」「RPAを導入するすべての会社は、必要な人員と過程、それに戦略をもっと厳密に持たなければならない」と、オートメーション・エニウェアのローラ・デラ・トーレ上席取締役は述べた。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)