キプロス、預金課税否決　救済、暗礁乗り上げか

　【共同】キプロス議会は19日、欧州連合（EU）ユーロ圏諸国などによる金融支援の条件となっていた銀行預金課税のための法案を否決した。課税により見込んでいた58億ユーロ（約7000億円）の代替財源を見つけられない限り、ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）による支援は実施できず、キプロス救済は暗礁に乗り上げる恐れが強まった。

　ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム常任議長は19日、「キプロス金融支援の条件は不変だ」と述べ、キプロスに課税実施をあらためて迫った。

　キプロスはユーロ圏からの支援が受けられない事態に備え、経済的、政治的な関係が深いロシアからの支援も模索している。

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