キャンター・フィッツジェラルド、テザーおよびソフトバンクと合弁〜ビットコインに投資、巨大暗号事業を展開へ

キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）は４月23日、テザー（Tether）およびソフトバンクグループと暗号合弁事業を立ち上げ、ビットコインへの投資事業を展開する計画を発表した。

ロイターによると、同取り引きでは、３社は白紙委任団体のキャンター・エクイティー・パートナース（Cantor Equity Partners）を、新設されたトゥエンティー・ワン・キャピタル（Twenty One Capital）に統合する。

トゥエンティー・ワンとキャンター・エクイティーの合併会社（統合会社）の評価額は36億ドルと算出される。同合弁会社は、８万5000ドル近くを想定したビットコインを４万2000以上保有しており、その規模は世界第３位だ。

３社は、ドナルド・トランプ政権下におけるデジタル資産規制の緩和を視野に、暗号業界の成長を支援すると同時に暗号投資による成功をねらう。

テザーは、同合弁事業に16億ドル相当のビットコインを提供する。テザーと連携する暗号取引所のビットフィネックス（Bitfinex）は６億ドル、ソフトバンクは９億ドルをそれぞれの投資する。

３社は、転換社債と新株発行によって５億8500万ドルの追加資金を調達する計画だ。

暗号分析家らのなかには、約９万3800ドルで推移するビットコインを世界経済リスク回避策の一つとして評価する見方もある。ビットコインの価格は過去６ヵ月で40％以上上昇したものの、トランプ大統領が世界的な貿易戦争を引き起こしたため、株式市場と同様にビットコインも大幅下落を強いられた。

一連の関税問題が落ち着けば、トランプ政権によるかねてからの暗号推進策を受けて、ビットコインを筆頭にデジタル資産の市場拡大と価値上昇が期待されている。

（Gaean International Strategies, llc社提供）

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