世論調査機関にも圧力 大統領支持低下で妨害か

 【共同】ロシア検察庁や法務省は24日、モスクワにある独立系世論調査機関レバダ・センターへの立ち入り調査を実施、収入や活動内容にかかわる文書の提出を受けた。センター幹部が25日、共同通信に語った。

 センターによる世論調査の結果はプーチン大統領の支持率の低落傾向を示しており、今回の立ち入り調査はセンターの活動の妨害が目的とみられる。

 プーチン政権は外国から資金提供を受ける非政府組織(NGO)が反政権活動を助長しているとみて、収支内容などの報告を義務付けた新法を成立させ、NGOへの圧力を強めている。

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