ネット選挙運動を解禁　ツイッター、メール

　【共同】夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁される。電子メールの送信は政党と候補者に限られるものの、短文投稿サイト「ツイッター」をはじめウェブサイトの利用は一般有権者を含めて全面解禁。直接的な投票依頼や、街頭演説の日程の告知に活用されそうだ。これまで公示から投票日前日までの選挙期間中はネットを使った運動は禁止されていた。

　ウェブサイトはホームページ（HP）、ブログ、交流サイト「フェイスブック（FB）」、無料通信アプリ「LINE（ライン）」、掲示板への書き込みなど全て利用可能。有権者は政党や候補者の情報を得る手段が増える。候補者応援のほか「落選運動」もできる。

　ネット上で選挙運動する際はメールアドレスなど連絡先を表示しなければならない。ツイッターやFBはアカウント登録した時点で連絡先が示されるので不要だ。候補者を装う「成り済まし」対策として、氏名などの虚偽表示には禁錮か罰金、公民権停止を科す。

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