原発事故、情報開示を　国連委が日本政府に勧告

　【共同】国際人権規約に基づく国連の社会権規約委員会（ジュネーブ）は21日、4月末に行われた対日審査に基づき、東京電力福島第1原発事故に関する情報が一般市民に十分に伝わっていなかったとして、事故対策の強化とともに、事故発生時には「すべての情報を開示」するよう日本政府に求めた。

　東日本大震災の復旧・復興過程では、高齢者や子供など社会的弱者への配慮が不足したと懸念。差別的な災害対策を取らないよう勧告した。

　一方、安倍政権が朝鮮学校を高校無償化の対象外にしたことは「差別に当たる」と指摘。朝鮮学校にも適用するよう求めた。

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