汚染物質、30%削減を　中国、国際協力も

　【共同】中国国務院（政府）は14日、李克強首相主宰の常務会議を開き、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染について、電力や自動車、鉄鋼など重要産業による汚染物質の排出量を2017年末までに30%以上削減させるとした大気汚染防止対策を決めた。

　対策には、クリーンエネルギーの普及促進や石油の品質向上、国際協力を進め環境に優しい新エネルギー産業を育成することなどを盛り込んだ。

　会議では、欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製太陽光パネルに反ダンピング関税を課す仮処分を決めたことに絡んで「太陽光発電の業界が苦境を脱して発展するように必ず支持する」との方針も示された。

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