強制労働で初の賠償命令　「不当判決」と上告へ

　【共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は10日、同社に請求通り計4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。

　新日鉄住金は、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとの日本政府見解を主張し棄却を求めていた。高裁がこの主張を覆したことで、韓国で同様の訴訟が相次ぎ、歴史問題をめぐり冷え込んだ日韓関係の改善は一層厳しくなる見通しだ。

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