入植活動、ハマスが障害　成否握るネタニヤフ政権

　【共同】中東和平交渉の再開が28日決まったが、過去の交渉はイスラエルのユダヤ人入植活動をめぐる対立で頓挫した。パレスチナ側にはイスラム原理主義組織ハマスなど交渉そのものに反対する勢力もおり、今後の交渉の障害となりそうだ。

　交渉の成否は、イスラエルのネタニヤフ首相が、連立政権内の対パレスチナ強硬派の右派勢力と、パレスチナ側の双方を納得させる打開策を打ち出せるかが鍵となる。

　2010年9月に再開した和平交渉は、イスラエルの入植凍結期間の終了を受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長が同10月に中断を表明。今回もイスラエルが入植を継続すれば、暗礁に乗り上げる恐れがある。

■パレスチナ和平交渉

　1948年のイスラエル建国で激化したパレスチナ紛争を解決し、パレスチナ国家樹立を目指す交渉。93年の暫定自治宣言（オスロ合意）に基づきパレスチナ自治が始まったが、2000年秋以降の武力衝突で交渉は頓挫した。07年に再開したが、イスラエルによるガザ大規模攻撃で08年末に再び中断。10年9月、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長はワシントンでクリントン米国務長官（当時）を交え3者会談を実施したが、イスラエルの入植活動をめぐりアッバス氏は10月に中断を表明、頓挫した。パレスチナ国家の国境画定とエルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権が主な争点。

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