在韓被爆者が韓国政府提訴　元慰安婦は日本訴え準備

　【共同】韓国で12日、広島と長崎で被爆した79人が韓国政府を相手に1人当たり1000万ウォン（約86万円）の慰謝料を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　13日には旧日本軍の元従軍慰安婦の女性10人前後が、日本政府に対し謝罪と賠償を求める訴訟の準備手続きを同地裁で行う予定で、日韓両政府に法廷で責任を問う動きが続いている。

　韓国では2011年8月に憲法裁判所が、1965年の日韓請求権協定で被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかどうか疑問の余地があるのに韓国政府が日本に協議を求めるなど具体的な措置を取らなかったのは違憲と判断。これを受け韓国政府は慰安婦問題では日本に協議を求めてきたが、被爆者に関しては目立った動きを見せていない。

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