今や米国では約98％の世帯が何らかの形で高速接続（広帯域）サービスにアクセスできる接続環境が整備されたが、経済的に負担できないか興味がない、またはパソコンを使えないといった理由からデジタル革命の恩恵を受けていない人も多い。

　ニューヨーク・タイムズによると、米国における18歳以上のインターネット利用者は過去20年間で約５倍に急増したが、現在でも自宅や職場、学校、もしくは携帯機器からインターネットに接続していない人は、米成人の約20％に上る。５人に一人がインターネットと無縁の暮らしをしている計算だ。

　この数字は、オバマ政権が2009年に70億ドルを投じたブロードバンド・アクセス拡大政策に取り組み始めた時から基本的にほとんど変わっておらず、米国のデジタル格差はまったく解消されていない。

　政府関係者や政策専門家らは、インターネットに接続できないことで約6000万人が仕事や公共サービス、医療、教育から遮断され、その格差による社会的および経済的影響がますます拡大していると懸念する。

　ジョイント・センター・フォー・ポリティカル・アンド・エコノミック・スタディーズのジョン・ホリガン氏は、「雇用主の多くが求職者の申し込みをオフラインで受け付けないようになっており、インターネットがないと就職活動も制限され、社会から孤立する可能性がますます高まっている」と指摘する。

　インターネット利用率には、人種や所得、年齢層によって違いが見られる。2011年のデータをもとにした商務省の最新報告によると、白人世帯ではインターネット利用率は76％だが、黒人世帯のそれは57％に留まる。

　また、大学在籍経験があり、収入が５万ドル以上の世帯では利用率が非常に高い。高齢者の利用率は依然として低く、65歳未満では４分の３以上が使っているのに対し、65歳以上では半分強にとどまっている。

　地域的には、南部、特にミシシッピ、アラバマ、アーカンソーでの利用率が低い。

　米国は世界最大の経済大国だが、世界の主要経済20ヵ国中で見たインターネット利用率番付では、2000年の４位から2012年には７位に後退しており、英国、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、オーストラリアに負けている。